標題: 日本投稿：在尖閣問題上，海外媒體對日本不留情面 [打印本頁]
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい
在尖閣（釣魚島）問題上，海外媒體對日本的態度比想象的還要不留情面
來源 http://news.nicovideo.jp/watch/nw390296
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今回は橘 玲さんのブログ『Stairway to Heaven』よりご寄稿いただきました。
這次是來自橘玲先生的博客“Stairway to Heaven”的投稿。
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。
從上海的反日遊行氣勢高漲的9月半一直到昨天，我一直都在香港和新加坡等地方來回。同時也沒忘記順便用筆記記錄一下海外媒體的論調中值得註意的一些地方。
1） 日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。
1）與日本國內把尖閣群島說成是日本的固有領土一樣，中國，香港和臺灣把正在被日本不法占據的“釣魚島”說成是中國的固有領土，對日本的主張不屑一顧。日本雖然把“中國GCD扭曲的歷史教育”當作原因，但香港或者臺灣則是和中國教育制度分離，表達方式、報道的自由性都是收到保障的，就算GCD的一黨獨裁終結，日本的主張被接受，這個問題也不會得到解決。
2) 中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。
2）（立場上處於）中立系的香港的英語新聞裏，雖然把對日系企業和日系商店的暴力行為當作china risk進行了批判性的報道，但也把反日遊行的責任歸於日本政府。
3) 中国と距離のあるシンガポールでも、メディアの論調は日本に対してきわめて批判的。領土問題は原理的に解決不可能なのだから、問題化させないというのが国際社会の常識。それを日本が国有化によって踏みにじったために反日デモを引き起こした。これは、中国政府の主張とほぼ同じ。
3）就連與中國有著一定距離的新加坡，媒體的論調仍對日本有著極強的批判性。領土問題是從原理上就不可能解決的，不要讓它表面化，這是國際社會的常識。因為日本的國有化行為踏毀了（這個常識），才引起了反日遊行。這和中國政府的主張基本相同。
4) CNNのような欧米メディアは原則中立だが、中国問題の専門家などのコメントは「領土問題に火をつけた責任は日本にある」というものが多い。なかには、「ドイツは第二次世界大戦の戦争犯罪について真摯に謝罪してヨーロッパの一員になったのに、日本がいまだに中国や韓国から激しい抗議を受けているのは、戦後日本の謝罪が足りないからだ」という解説もあった。これは、慰安婦問題における韓国の主張とほぼ同じ。
4）雖然像CNN這樣的歐美媒體原則上都是中立的，但中國問題專家等也有很多表示“在領土問題上點火的責任在於日本”。其中也有說到，“德國對於在二戰中犯下的戰爭罪行進行了真摯的道歉之後，都已經成為了歐洲的一份子，日本卻還在遭受著來自中國或者韓國的激烈抗議，這是戰後日本沒有表現出足夠悔改之意的原因。”，也就是說，這些媒體在慰安婦問題上和韓國的主張基本是相同的。
なお、マイケル・サンデルが『これからの「正義」の話をしよう』で、日本は慰安婦問題で韓国に謝罪すべきだと書いたように、これは欧米の知識層では一般的な主張と考えた方がいい。
更進一步，如同邁克爾·桑德爾（美國哲學家，美國哈佛大學政府系講座教授，美國人文藝術與科學學院院士，當代西方社群主義（共同體主義）最著名的理論代表人物，哈佛大學“最受歡迎的課程講席教授”之一。）在《公平：怎麽做才正確？》一書中，寫到日本在慰安婦問題上應該對韓國道歉一樣，把這些當作是歐美知識分子普遍的主張比較好。
5) 日本国内と、海外メディアの論調はかなりの温度差がある。「国際世論」は、日本人が思っているよりもはるかに日本に対して厳しい。実態としては、日本が一方的に悪役にされているというのに近い。
5）日本國內的媒體和海外的媒體論調有著相當大的溫度差。“國際輿論”這東西，比日本人一直以來想的要嚴峻的很多。說白了，在單方面看來，日本基本和當反面角色的壞蛋差不多了。
とはいえ、尖閣問題が高い関心を持って報じられるのは領土を接する中国、香港、台湾だけで、マレーシアやインドネシアなどの東南アジア諸国では（シンガポールを除けば）ほぼ無関心。これは、日本人が南沙諸島の領有権問題にまったく興味がないのと同じだろう。
不過雖然這麽說，對尖閣問題高度關心持續報道的也就只有領土相鄰的中國，香港，臺灣而已，馬來西亞或印度尼西亞等東南亞國家（除了新加坡）基本都不關心。這和日本人完全對南沙群島的主權問題沒興趣是一樣的吧。
6) 日本国内の議論は、日本語の壁のなかでガラパゴス化し、自己完結しているので、海外にはほとんど発信されない。
6）日本國內的議論則在日語的障壁之內產生了大龜群島效應（大龜群島上的鳥進化出來的喙無法在島外覓食，即指在國內非常完善的東西到了國外會格格不入），自己就這麽結束了，基本沒有把聲音傳到海外。
7) 日本のメディアは反日デモによる日系企業の被害のみを報じるが、ほんとうに悲惨なのは、香港や中国に根を下ろし、中国国内で工場を経営する中小の日本人事業者。彼らの話を聞いたのだが、ひとたび標的にされれば黙って損失に耐えるしかない。
7）日本媒體僅僅報道了日系企業被害的事，但真正悲慘的是那些在香港或者中國紮根，在中國國內經營工廠的中小日本企業家。聽他們說過，被當成了眾矢之的的話，也只能忍氣吞聲的接受這些損失了。
日本政府は、形式的には中国政府に補償を要求するが、当然、認められるわけもなく、あとは放っておくだけ。国家の面子のために、これまで真面目に事業を営んできたひとたちが破産の危機にあるが、ほとんどの日本人は彼らの苦境になんの関心もない。
日本政府雖然形式上對中國作出了賠償的要求，但這當然不會被認同，然後就被放置不管了。為了國家的面子，雖然這些認真的經營事業的人即將面臨破產的危機，但大部分日本人還是對他們的困境不抱一點關心。
8） この程度のことは、ほんの数日滞在しただけの私にでもわかるのだから、日本メディアの海外特派員は当然知っているはずだが、日本ではなぜかほとんど報じられない。